ＪＡ愛媛たいき様のnimaruJA活用によるDX推進プロジェクトが、週刊愛媛経済レポートに掲載されました

このたび、2026年8月17日付の週刊愛媛経済レポート（第2507号／8月17日・24日合併号）にて、弊社サービス「nimaruJA（にまるJA）」をご活用いただいているＪＡ愛媛たいき様が掲載されましたのでご案内いたします。

■ 掲載媒体について
「週刊愛媛経済レポート」は、株式会社愛媛経済レポート（愛媛県松山市）が昭和48年に創刊した週刊のビジネス情報誌です。愛媛県内の企業の新サービス・新製品や新規事業、出店・設備投資などの動きをいち早く伝える地域経済情報誌として、県内の経営者・ビジネスパーソンに広く読まれています。今回は南予地域の話題を扱う面にて取り上げていただきました。

■ 取り上げていただいたＪＡ様
ＪＡ愛媛たいき様（愛媛県）

愛媛県南予地方の大洲市・喜多郡内子町を管轄するJA様です。温暖な気候と豊かな自然を生かし、柑橘をはじめブドウ、栗、米など多彩な農産物を生産されています。

■ 掲載内容の概要
集出荷業務の効率化と生産者様とのコミュニケーション強化を図る「DX推進プロジェクト」を開始され、その基盤として「nimaruJA」をご導入いただいたことをご紹介いただきました。nimaruJAにはアプリ版とLINE版がありますが、生産者様の多くがなじみやすいという理由からLINE版をお選びいただいています。

運用では、生産者様がＪＡ様へ出荷される際に「何をどれだけ出荷する予定か」をスマートフォンから事前に入力し、ＪＡ様はそのデータをもとに検品を行って差異があれば修正されます。従来は生産者様が青果の出荷時に紙の伝票を提出し、ＪＡ様がシステムへ手入力されていましたが、その手間が省けるとともに、検品による予定との差異も即座に生産者様へお伝えできるようになります。ＪＡ様は集荷予定の品目と数量を高い精度で把握し、より早く市場へ伝えることが可能になります。

事前入力をされなかった場合に備えて選果場にもタブレットやPCを設置され、集荷の際にＪＡご担当者様がサポートしながら入力される体制を整えられており、原則として紙の伝票は廃止される方針です。あわせて、営農情報や市況情報などの一斉配信、個別の営農相談、会議の出欠確認も行えるため、ＪＡ様側の事務負担軽減が見込まれます。生産者様への精算書の郵送が不要になることで、郵便代の削減も期待いただいております。

まずはブドウ部会（会員42名、約8割がLINEを利用可）で運用を開始され、7月に生産者様向けの説明会を開催されました。ＪＡ愛媛たいき様では、3ヵ年で利用する部会と対象業務を広げていく計画とのことです。愛媛県内ではＪＡおちいまばり様、ＪＡにしうわ様でも同様の取り組みが進められており、今後さらに拡大していくことが見込まれています。